税金にたよらない官民連携のまちづくりを実現する

夢の理由

まちづくり、特に地方創生の分野では自治体からお金をもらって運営する事業がほとんどです。しかし、今後人口減少で税金が少なくなることが見込まれる中で、税金にたよらない自立したまちが必要だと考えています。