「敷金ゼロ」で企業が成長・挑戦できる社会を実現する！

夢の理由

賃料の6~12カ月分を預ける必要がある「敷金」という商慣習。日商保の敷金保証サービスを利用することで、不動産オーナーは敷金分の保証に備えることができ、入居企業は敷金分を事業資金として活用が可能に。もっと成長したい・挑戦したい企業のサポートとして、全国に「敷金ゼロ」を広げ、企業成長の支援ひいては日本経済の再活性化を目指しています。