全ての障害者がプロフェッショナルである社会を目指す

夢の理由

厚生労働省東京労働局がまとめた調査では、民間企業の都全体での実雇用率は2.29%で法定雇用率（2.5%）を満たしていません。事業規模別の内訳をみると、規模が1,000人以上の企業の実雇用率は2.51%ですが、規模が小さい企業ほど実雇用率は下がり43.5~100人未満の企業は0.89%。障害者雇用には、業務の切り出し・環境整備といった事前準備が必要で、小規模事業者ほどハードルが高いものになっています。結果、法定では障害者雇用が必要な会社でも、雇用人数が0という企業もあります。ウィズダイバーシティ有限責任事業組合は、中小企業の障害者雇用について「1社でやらない、みんなでやる」をコンセプトに、中小企業と障害福祉団体が組合となり、複数の会社で一緒に障害者雇用を拡大する取り組みをしています。ウィズダイバーシティには岡山県・大阪府・山梨県の企業を含め15社が参加（2024年10月現在）し、法定雇用率の2.9倍（7.31%）の障害者雇用率を実現しています。しかし、障害者雇用の仕組みに、この「中小企業が組合をつくって複数社で行う」という方法もあることがほとんど知られていません。また、障害者を雇用できたとしても、事務作業や清掃など、障害者に任せる仕事の幅やキャリアアップの機会が限られていることも事実です。ウィズダイバーシティ有限責任事業組合は、すべての障害者が自分の得意や好きを活かし、プロフェッショナルとしてチカラを発揮できる社会の実現を目指します。ウィズダイバーシティ広報事務局　米澤智子